平成２９年 第２回定例会（６月） 平成２９年第２回定例会 墨田区
議会会議録１ 期日 平成２９年６月８日２ 場所 墨田区
議会議事堂３ 出席議員（３２人） １番 坂井ユカコ君 １７番 高橋正利君 ２番 村本ひろや君 １８番 じんの博義君 ３番 松本ひさし君 １９番 おおこし勝広君 ４番 佐藤 篤君 ２０番 あべきみこ君 ５番 しもむら 緑君 ２１番 西村孝幸君 ６番 はねだ福代君 ２２番 はらつとむ君 ７番 渋田ちしゅう君 ２３番 樋口敏郎君 ８番 井上ノエミ君 ２４番 沖山 仁君 ９番 大瀬康介君 ２５番 田中邦友君 １０番 堀 よしあき君 ２６番 木内 清君 １１番 あさの清美君 ２７番 坂下 修君 １２番 としま 剛君 ２８番 瀧澤良仁君 １３番 加藤 拓君 ２９番 加納 進君 １４番 中沢えみり君 ３０番 千野美智子君 １５番 福田はるみ君 ３１番 田中 哲君 １６番 とも宣子君 ３２番 高柳東彦君４ 欠席議員 なし５
出席理事者 区長 山本 亨君 子ども・
子育て支援部長 石井秀和君 副区長 高野祐次君
都市計画部長 渡辺茂男君 教育長 加藤裕之君
都市整備部長 田中正明君
企画経営室長 関口芳正君
総務部参事 岩佐一郎君 総務部長 小暮眞人君
区民部参事 高橋宏幸君 区民部長 大滝信一君
保健衛生担当部長 北村淳子君
地域力支援部長 鹿島田和宏君
保健衛生担当参事 岩瀬 均君
産業観光部長 渡辺一夫君
保健衛生担当参事 植原昭治君
福祉保健部長 青木 剛君
危機管理担当部長 酒井敏春君
環境担当部長 中山 誠君
教育委員会事務局次長 後藤隆宏君
環境担当参事 島崎 進君
教育委員会事務局参事 岸川紀子君
立体化推進担当部長 大野暢久君
選挙管理委員会事務局長 小久保 明君
会計管理者 佐久間 之君６
出席事務局職員 事務局長 浜田将彰君 議事主査 松本光考君
事務局次長 瀬戸正徳君 書記 大場智加君 議事主査 荒井 栄君 平成２９年第２回墨田区
議会定例会議事日程 第３号 平成２９年６月８日午後１時 開議第１ 議案第３６号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例第２ 議案第３７号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例第３ 議案第３８号 墨田区文化・
スポーツ地区建築条例第４ 議案第３９号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例第５ 議案第４０号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例第６ 議案第４１号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例第７ 議案第３５号 平成２９年度墨田区
一般会計補正予算第８ 議案第４２号 平成２９年度墨１１４号路線（曳舟たから通り）
電線共同溝工事等の委託契約第９ 議案第４３号
庁舎リニューアルプランに基づく外壁改修その他
工事請負契約第１０ 議案第４４号 旧
家庭センター解体工事請負契約第１１ 議案第４５号 小梅橋撤去その他
工事請負契約第１２ 議案第４６号
吾嬬立花中学校校舎新築その他
工事請負契約第１３ 議案第４７号
吾嬬立花中学校校舎新築その他に伴う
電気設備工事請負契約第１４ 議案第４８号
吾嬬立花中学校校舎新築その他に伴う
機械設備工事請負契約第１５ 議案第４９号
亀沢保育園等複合施設改築工事請負契約の一部変更について第１６ 議案第５０号 物品の買入れについて 午後１時開議
○議長（沖山仁君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（沖山仁君） まず、
会議録署名員を定めます。 本件は、例によって、議長からご指名を申し上げます。 ９番 大瀬康介君 ２７番 坂下 修君のご両君にお願いをいたします。
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○議長（沖山仁君） 昨日に引き続き、一般質問を行います。 順次発言を許します。 ８番・井上ノエミ君 〔８番 井上ノエミ君登壇〕
◆８番（井上ノエミ君） 新しいすみだの井上ノエミです。よろしくお願いいたします。 まず、山本区長に墨田区の行政改革についてお伺いします。 私はこれまでも何回か質問していますが、現在の墨田区の
行財政改革実施計画には職員の定数に関してはっきりとした計画がないように思います。 前回の
行財政改革においては、大変努力されて、１００名の職員定数の削減を実現しました。しかし、今年度に新しく採用された職員と山本区長の記念写真を拝見すると、随分多くの職員を採用したと思います。これまで頑張って職員定数を１００名削減したのに、また職員定数が増えてしまっては、これまでの行政改革の努力は全て無駄になってしまいます。 そこで、山本区長にお伺いしますが、区長は墨田区の職員の定数を今後増やしていくおつもりでしょうか。それとも、前回の
行財政改革に引き続き、定数の削減の努力を続けていくつもりなのか、山本区長にお伺いします。 次に、
介護予防活動についてお伺いします。 墨田区は、３月３１日に「ほっ
ぷステップ！
元気応援ガイド」を発行しました。この広報紙には平成２９年度の墨田区の
介護予防活動の一覧が載っています。私はこの広報紙はすばらしい取組だと思います。担当課の皆様には大変頑張っていただいたと思います。高齢者の方にとっては、大変詳しくてとても参考になると思います。これまで運動をやっていない高齢者の方も、参加してみようという気持ちになると思います。ただ、ちょっと残念な点もあります。 まず、
介護予防サポーター養成講座ですが、せっかくこの広報を見て参加したいと思っても、開催時期は１１月、１２月となっています。せめて６月か７月の開催にしないと、やる気になった高齢者の方も半年以上先では忘れてしまいます。また、講演会などの情報もありますが、ほとんどが１０月以降の計画で日時も未定です。 来年もこの広報紙を発行すると思いますが、是非この広報紙を見てやる気になった方の期待に応える内容にしていただきたいと思いますが、山本区長はどのようにお考えになりますか、お伺いします。 また、
介護予防活動を評価することが大変大事だと思います。千葉大学には
予防医学センターがありますから、連携できたらすばらしいと思います。ただ事業を実施するだけでなく、より効果的な事業にするために、専門家と一緒に活動していただきたいと思いますが、区長のお考えを伺います。 次に、学校教育について伺います。 山本区長が就任してからこの２年間に、
子育て支援の事業は大きく前進しました。若い世代の方は、子どもを持っても墨田区に住み続けていける環境がだんだん整備されてきました。さらにずっと墨田区に住んでもらえるためには、墨田区の小学校、中学校が大変大事になってきます。区内にいい学校があれば、そのまま墨田区に住むことも考えるでしょう。墨田区の将来にとって、それだけ学校教育が大事です。いじめのない学校をつくる、学力もしっかり伸ばすことも大事ですが、私は墨田区では英語教育を充実することが最も大事だと思います。
加藤教育長は東京都とのパイプをお持ちですから、優秀な英語の先生をスカウトすることも可能だと思います。２０２０年からは小学校３年生から英語が始まりますが、墨田区では是非前倒しに実施していただきたいと思いますが、山本区長の英語教育に関するご見解を伺います。 また、本年度から始まる中学生の海外派遣に関しては、税金による派遣ですので、公明正大な選考が行われないと区民の信頼を失います。誰もが納得する選考が行われる必要があると思いますが、どのように選考するのか、山本区長にお伺いします。 次に、多
文化共生社会の実現について伺います。 最近は、私の地元にも
外国人専用のゲストハウスが幾つもできて、近所で外国人をよく見かけます。今後も墨田区に一時的に滞在する外国人は、ますます増えていくと思います。また、山本区長は千葉大学の留学生の施設を墨田区に誘致する計画だと理解しています。世界から留学生を受け入れるためには、留学生が住みやすい墨田区をつくる必要があります。 総務省は自治体の国際化のために、多文化共生の推進計画の策定を促しています。東京都でも目黒区、大田区、足立区などでは進んでいるようです。私は墨田区でも多文化共生の推進計画を作成して実施していくべきと思いますが、山本区長のご見解を伺います。 また、そのためにも区役所の
グローバル人材の養成が必要だと思います。総務省の関連団体では、
自治体職員の多文化共生のための研修や職員の
海外派遣事業などもやっています。墨田区の多
文化共生事業のための人材養成を早く始める必要があると思いますが、山本区長のご見解を伺います。 次に、観光対策についてお伺いします。 昨年、両国の
観光案内所ができましたが、私はどうも素人の仕事だという印象を受けました。以前にも指摘しましたが、
観光案内所には国際的なサインがありますが、これがなかったり、英語の名前自体も適切ではない、また、外部から場所が分かりにくいなどの問題がありました。 観光対策は墨田区の経済にとって大変大事な分野です。山本区長がリーダーシップを発揮して、観光のプロの人材を活用して、観光対策を実施していただきたいと思いますが、ご見解をお伺いします。 次に、
児童相談所の設置についてお伺いします。 本年度から２３区でも
児童相談所の設置ができるようになりました。早速、江戸川区では、設置に向けて準備室をつくりました。江戸川区に
児童相談所ができると、現在の
江東児童相談所の負担は相当軽減されると思います。しかし、児童虐待は増えています。 墨田区としても真剣に
児童相談所を持つべきか検討する必要があると思います。既に専門家を集めて検討を始めているのでしょうか。現在の検討状況を山本区長にお伺いします。 最後に、
指定管理者制度についてお伺いします。
指定管理者制度は大変重要な制度ですが、保育園を
指定管理者に任せることについて、いろいろ心配する声があります。私は区民の参加による
指定管理者のチェックが必要だと思います。区民と
指定管理者が一緒になって、施設をよりよく運営していくような建設的な関係をつくることが必要だと思います。 墨田区として、区民参加による
指定管理者の施設運営というものを今後考えていく必要があると思いますが、山本区長はどのように考えているのかご見解をお伺いします。 また、
指定管理者制度について一番大事なことは、情報公開だと思います。例えば、区からの委託費がどのように使用されているのか、このような情報をホームページで公開することが今後必要だと思います。
区議会議員の政務費の領収書をインターネットで公開しなければならない時代です。区民は
区議会議員だけではなく、
指定管理者についても大変厳しい目を向けています。
指定管理者の情報公開について、山本区長のご見解をお伺いします。 以上で、私の質問を終わります。どうもありがとうございます。 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの新しいすみだ、井上議員のご質問に順次お答えします。 まず、職員定数についてお答えします。 職員の定数については、
行財政改革実施計画に基づき、平成２３年度から２７年度までの５年間で１００名の削減目標を達成しました。採用については、退職者等に見合う一定程度の採用を見込む必要もありますが、
東京オリンピック・
パラリンピックへの対応など期限が決まっている事業は、
任期付職員採用制度を活用するなど、適正な定数管理に努めています。併せて、
子育て支援、東京都からの権限委譲、
児童相談所の移管などにより、これまで以上に行政課題が増え、これに対応する事務事業も増加傾向にあります。 このことから、引き続き事務事業の見直しや民間活力の活用などにより、
行財政改革に積極的に取り組み、定数抑制に努めるとともに、必要な部署に適切に配置していきたいと考えています。 次に、介護予防についてです。 初めに、今年３月に発行した「ほっ
ぷステップ！
元気応援ガイド」の掲載事業の中に、開催が１１月以降のものや開催日時が未定のものがあるというご指摘についてです。 この
応援ガイドは、新年度を控えて１年間の主な
介護予防活動をお知らせして、その利用を促進するものです。本紙は、直近の予定の案内と
年間スケジュールの一覧性等を目的としたものです。日時など詳細未定の事業もありますが、内容が決定し次第、適切にご案内しますので、ご理解をお願いします。 次に、
介護予防活動の評価についてです。 昨年度、介護予防・
日常生活支援総合事業を開始して以来、区ではさまざまな
介護予防事業を行っていますが、現在、その普及と更なる充実を目指しているところです。その評価については、所管部局において随時行っていますが、今後、専門的な知見の活用も含め、その評価方法について研究したいと考えます。 次に、学校教育についてです。 ご指摘のとおり、本区の学校教育をより魅力あるものとするため、英語教育の充実は重要と考えています。今後、ますますさまざまな国から墨田区を訪れる外国人が増えることも踏まえ、将来のすみだを担う中学生の海外派遣を本年度よりスタートするなど、英語教育の充実に力を入れてきたところです。 ご質問のありました小学校３・４年の
外国語活動については、本区では、今年度より段階的に時間数を増やし、来年度から年間３５時間の新
学習指導要領の先行実施を計画しています。 また、
中学生海外派遣の生徒の選考については、希望する生徒が誰でも応募できるようにし、各学校で派遣生徒を選ぶのではなく、
教育委員会事務局で
応募者全員の第一次書類選考、一次通過者の二次面接選考を適正に実施して決定したと聞いています。今後とも、
教育委員会において公正に選考が行われるよう連携していきます。 次に、多
文化共生社会についてです。 多
文化共生社会の実現に向けた取組は平成２５年度に策定した墨田区文化芸術の振興に関する基本指針に多文化共生と国内・国際交流の推進として位置付け、これを
基本計画事業として具体化し、
日本語ボランティア養成講座や外国人のための
専門家相談等を実施してきました。今後も、外国人が住民の一人として地域社会での活躍を実現するため、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックを契機に、基本計画に示された多
文化共生社会の考え方を基礎としながら、具体的な施策を検討していきます。 区役所の
グローバル人材の養成が必要とのご指摘については、通信教育による語学学習の助成や
窓口英会話研修等を実施し、職員の対応力を高める取組を行っているところです。また、
青年海外協力隊への
職員派遣事業として、平成２５年度から２年間職員を派遣するなど、国際化に対応する人材の育成に努めています。今後も、引き続き職員の育成に努め、国際化に対応していきます。 次に、観光対策についてです。 ご指摘の
両国観光案内所は、
日本政府観光局、
ＪＮＴＯ認定を受けた
外国人観光案内所であり、ｉマークも掲げ、世界標準である「Ｔｏｕｒｉｓｔ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」という表記を行っています。案内については、英語対応のほか、中国語、韓国語なども可能となっています。 なお、現在、特段混乱もなくご案内ができていると考えていますが、場所や入り口等が分かりにくいというご指摘もいただきましたので、観光協会に申入れをし、改善すべき点については検討していきます。 次に、
児童相談所の設置に向けた検討状況についてです。 平成２８年第４回定例会でご報告したとおり、現在、特別区
児童相談所移管準備連絡調整会議を設置し、２３区共同で検討を進めています。今年度からは世田谷区、荒川区、江戸川区の３区を
モデル的確認実施区として
児童相談所設置に向けた東京都との確認作業を行い、その情報を各区で共有しながら、具体的な取組方法を精査していきます。 本区としては、まずは子どもの安全を確保し得る専門人材の育成に注力し、
専門家会議などの設置については、先行３区の動向を見ながら検討していきます。 最後に、
指定管理者制度について順次お答えします。 １点目は、区民参加による
指定管理者の施設運営についてです。 ご指摘のとおり、区民の声を施設運営に反映させることは重要と考えます。そこで、
指定管理者制度導入施設においては、
利用者アンケートをはじめ、意見箱の設置などを行っています。また、保育園等の施設、福祉施設については、
福祉施設第三者評価を受けるなど、より詳細な
区民ニーズの把握に努めていますので、ご理解をお願いします。 ２点目は、
指定管理者の情報公開についてです。
指定管理者導入施設においても、直営施設と同様の透明性が確保されるべきであると考えています。 そこで、本区と
指定管理者との協定書において、本区の
情報公開条例の趣旨に基づき、必要な措置を講ずることを求めており、各
指定管理者において適切に行われていると認識しています。今後も引き続き、透明性の確保に努めていきます。 以上で、新しいすみだ、井上議員に対する答弁を終わります。
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○議長（沖山仁君） ４番・佐藤篤君 〔４番 佐藤篤君登壇〕（拍手）
◆４番（佐藤篤君） 私は区長及び教育長に対し、大綱４点にわたり質問します。 第１に、法令等に基づく区の対応について３点伺います。 まず、肝炎対策の推進に関する基本的な指針の改正について質問をいたします。 墨田区議会では、平成２６年第２回定例会での「
ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充に関する陳情」を皮切りに、党派を超えた支援運動を展開してきました。翌２７年９月には参議院で、さらに２８年６月には衆議院で請願が採択され、国民病とされる
ウイルス性肝炎患者の救済に一筋の道が開かれました。 これら動きを受け同月、
肝炎対策基本法に基づく「肝炎対策の推進に関する基本的な指針」が改正をされました。同方針では、自治体に肝炎対策に対する具体的な指標等の設定を行うよう求めていますが、これについての本区の対応を伺います。 また、
肝炎医療コーディネーター等の人材育成についても同様に伺います。 さらに、同指針では、国が多様な
検査機会確保の観点から、
健康保険法等に基づき行われる
健康診査等に合わせて、
肝炎ウイルス検査が実施されるよう取り組むこととなっています。本区においては、すみだけん
しんダイヤルに連絡をすることで同時受診が可能となっていますが、健康診査を申込みの方に同時受診を勧奨するなど、
肝炎ウイルス検診の受診率向上に寄与する方策を検討すべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 次に、再犯の防止等の推進に関する法律について伺います。 昨年１２月施行された同法は議員立法で成立し、主な内容は
刑務所出所者、
少年院出院者及び
保護観察対象者の再犯防止のための取組を自治体の責務として初めて規定したものです。 そこで伺いますが、まず本区の同法に関する所管課をお示しください。 さらに、同法第４条第２項で自治体の責務となった自治体の地域特性を踏まえた施策の策定と実施について、その内容と実施時期を区長に伺います。 また、同法第８条で、市町村の努力義務と定められた
地方再犯防止推進計画の策定を本区でも行うべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 さらに、
成年後見制度利用促進基本計画について伺います。
成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、今年３月、
成年後見制度利用促進基本計画が定められました。同法第１４条第１項では、
市町村計画を定める努力義務が規定されていますが、本区の対応について区長に伺います。 また、同条第２項では、自治体においては条例を定め、
成年後見制度の利用の促進に関する基本的な事項を調査・審議させる審議会、その他の合議制の機関を設置することが努力義務となっており、同計画でも
市町村計画の検討・策定を進める中心機関として、取組状況の点検、評価等を継続的に行うことが望ましいとされています。この点について、本区の対応について区長に伺います。 また、同計画では、既に策定されている
地域福祉計画との有機的な連携の必要性についても指摘がされていますが、これらの対応についても区長に見解をお伺いします。 第２に、区政の運営のあり方について５点、これから伺います。 まず、
住民基本台帳及び
選挙人名簿抄本の閲覧について伺います。
住民基本台帳の閲覧制度は、
個人情報保護の観点から、
住民基本台帳法第１１条の２により、現在、統計、学術、公益及び訴訟の目的に限って認められています。閲覧に当たっては、墨田区
住民基本台帳の閲覧に関する
事務取扱要綱第１０条により、台帳からの転写が認められていますが、同条第４項の規定の解釈により、
デジタル機器での筆記が不可となっています。これにより、例えば自衛隊による自衛官募集のための閲覧及び転写は、全て自衛官が膨大な日数を掛けて手書きをしています。また、統計及び学術についても同様で、これら公共的利用において大きな負荷となっています。これら
手書きデータは、再びそれぞれの機関において
デジタルデータとして再入力することが通例であり、閲覧者にとっては二度手間となっています。これまで週２コマとされていた閲覧日数について緩和規定が設けられ、これら利用の
利便性向上について改善されたことは評価しますが、根本的な解決策にはなっていないと考えます。 他方で、同様の閲覧制度である
選挙人名簿抄本の閲覧では、
選挙人名簿抄本の閲覧に関する
事務取扱要綱第５条第３項の柔軟な解釈により、現在、
デジタル機器での筆記がこちらは認められています。 平成１８年
個人情報保護の観点から改正された
公職選挙法は、閲覧に関する事務処理の基本的な手続及び措置・勧告等の規定を
住民基本台帳の閲覧に準じた形で法令上整備したものであり、いわば子分である
選挙人名簿抄本の閲覧で既に認められているのに、親分である
住民基本台帳の閲覧で認められないというちぐはぐな状況となっています。 統計、学術、公益等に資するため、いま一度両制度の整合を図り、
デジタル機器による筆記を認めるべきだと考えますが、区長の見解を求めます。 次に、公募委員のあり方について伺います。 住民自治の観点から、行政における
意思決定過程への参加が叫ばれ、本区でも区長の
附属機関等で数多くの公募区民の皆様にご活躍いただいています。まず、
委員公募制度の趣旨と、現在、本区においては区政への参加手続に関するガイドラインに規定されていますが、
会議体ごとに公募委員を入れるかどうかの判断基準について、まずお示しください。 旧自治省の
キャリア官僚を辞め、全国津々浦々の市町村を現場の行政官として歩き、住民自治のあり方を模索してきたエピソードが描かれる元愛知県常滑市副市長、山田朝夫氏の著書「流しの公務員の冒険」の中で、
常滑市民病院を再建した際のエピソードは、新事業におけるコンサルタントの使い方や公募委員のあり方など一読に値します。町を二分する市民病院の廃止か再建か、そこに入ったのは無作為抽出で選ばれた公募市民で構成される１００人会議でした。１００人会議は見解が分かれる中で、実地の見学等を経ながら討議を重ね、徐々に見解をまとめていきます。まさに熟議民主主義の体現です。 著者いわく「特定のテーマについて議論する委員会にわざわざ自ら手を挙げて参加する市民は、そのテーマに精通し特定の思い入れを持っている方が多く、その意見はかなり偏っている場合が多い」と指摘しています。そこで、本区でも特に重要性の高い施策や住民の多様な意見が求められる施設について、無作為抽出型の公募委員制度を導入し、一般の民意に近い附属機関のあり方を模索してはどうかと提案しますが、区長の見解を伺います。 さらに、都市公園の充実について伺います。 昨今、大横川親水公園や錦糸公園に至近であることを売りにしているマンション広告を多く目にするにつけ、公園はこのまちの誇れる魅力であると感じます。同世代の保護者の方々に伺っても同様で、都市公園の充実は本区の価値を上げることにつながります。 平成２２年に策定された墨田区公園マスタープランでは、公園の誘致圏を２５０メートル、児童遊園・こども広場の誘致圏を１００メートルとしたときに、その誘致圏に含まれない地域をアクセス不便地域と定義し、平成３７年までにこの地域を解消することを目標としています。しかし、密集事業を除けば、新設公園は平成１９年に取得したひきふね児童遊園が最新です。この間、すばらしい公園マスタープランを持ちながらも、予算化されない事態となってきました。 区長、都市の魅力向上による定住促進を考えたとき、公園マスタープランをいま一度真剣にかつ着実に実行すべきではないでしょうか。もちろん土地取得は相手方のある話ですので、計画どおりにいくとは限りません。しかし、具体的な計画なくして同プランの目標は達成できないのではないでしょうか。具体的には、同プランを基礎とした年次の実施計画を立て、取得予算を計上し、例えば重点エリアを決めて、年度ごとに具体的に地域を回り、土地取得交渉等を進めることを求めますが、区長の見解を求めます。 また、本年４月、都市緑地法の改正で創設された市民緑地認定制度では、これまでの財団、社団及びＮＰＯに加え、民間企業も市民緑地を設置・運営することができることとなり、３００平米以上の市民緑地については固定資産税の軽減措置が講じられ、一定面積以上の植栽やベンチの設置について、国の社会資本整備総合交付金を活用することができることとなるなど、土地提供者及び設置運営者にとってのインセンティブが増しました。 都市における公有地の確保が困難となっている昨今、この制度を具体的に検討するため、墨田区緑の基本計画を改定し、これを位置付けるべきだと考えますが、区長の見解を伺います。 次に、校庭の芝生化について伺います。 本区では、東京都の緑の学び舎づくり事業補助金を活用し、校庭の芝生化を順次実施しています。これまで小学校２５校中７校で事業が完了したと聞いていますが、まず今後の事業化計画と芝生化完了の目標年次について、教育長に伺います。 校庭の芝生化により、子どもたちにとって運動への親近感が増し、それによる運動量の増加がもたらされることが科学的に証明されていますが、芝生の管理に関する人員確保や維持管理予算、養生の間は校庭が使用できないなどの問題点もまた指摘されています。他方で、アスファルト舗装の校庭は水はけの悪さや夏場に高温になる問題、何より児童・生徒への負担となることが指摘されており、早急に改善すべきこともまた事実です。さらに、目黒区や足立区では、学校について順次人工芝化する計画を定めているなど、昨今、校庭を取り巻く環境は変化しています。 そこで、校庭の現状に関する認識と天然芝化以外のゴムチップ舗装及び人工芝化等による校庭の機能改善の可能性も含めて、そのメリットやデメリットをいま一度検証し、議会に報告することを求めたいと思いますが、教育長の見解を求めます。 この質問の最後に、墨田区食育推進計画について伺います。 今定例会にも報告されている同計画は、平成１９年度の策定以来、行政主導から区民主導へ、協働から協創へと着実に進化しており、新たに三つのリーディングプロジェクトを設定するなど、先進自治体らしい特徴のある計画となっていて、大きく評価しています。 しかしながら、今年度から、２１担当で行われてきた区役所庁内の食育推進会議が九つの庶務担当課長のみに縮小するなど、本区が内閣府はじめ、内外から評価されてきた区役所庁内の連携体制が大きく縮小されたことに懸念を覚えます。縮小の理由は、４月に傍聴しました食育推進会議での議論によれば、出席者が少ないから縮小したという答えでしたが、先進自治体としては、出席者を増やす努力こそが逆に求められるのではないでしょうか。 体制変更の理由と今後見直す余地がないのか、区長に伺います。 このような状況を鑑みると、併せて東京都栄養担当者会議において先進事例として評価されている多職種連携により、住民による協創の核となる災害時食支援ネットワーク検討会も縮小の方向ではないのか、非常に心配になります。同検討会のあり方について、今年度の体制に変更はないのか、区長に伺います。 先の第１回定例会の福祉保健委員会で、山本区長は私たち会派の福田議員の質問に対し、「私からもしっかり指示をして、担当と一緒に、この計画を含めてすみだの食育の取組を力強く前進させたい」と区長は答えています。これでは体制の縮小と評価せざるを得ません。いま一度区長の強い決意を伺い、この点を是非修正していただきたいというふうに含めて思いますけれども、見解を求めたいと思います。 第３に、自治体間の広域連携、自治体同士が広く連携することについて伺います。 昨今、過疎化の進行により、住民サービスを提供することが困難となる事例が相次いでいることから、平成２６年５月、地方自治法が改正され、連携協約が導入されました。いわば「自治体間の条約」と言われるこの連携協約は、全国の自治体において行政サービスの効率化に大きな一助となるでしょう。 他方で、我々特別区を見ると、広域自治体である東京都において一定の調整がなされることが期待されるものの、区同士で一定の圏域を設定し、広域的な処理を行うべき事業も散見されます。 この５月、墨田区議会観光対策等調査特別委員会が策定した「区内循環バスに関する報告書」では、次々期の協定改定に向けて、他区への乗入れを積極的に検討すべきだとされています。その他、総合運動場等のスポーツ施設や大規模ホールについては、個々の区における計画でそれぞれが保有するよりも、むしろ広域的に検討して、それぞれが利用の乗入れを行うということが有用なのではないでしょうか。分かりやすい例を出しますと、すみだスポーツ健康センターは東墨田にありますけれども、江戸川区平井から利用している方も多いです。逆に、亀戸中央公園にある亀戸スポーツセンターは墨田区立花から橋を渡ればすぐですので、こちらからの利用もかなり多いです。 昨年、江東５区大規模水害対策協議会が設置をされ「江東５区大規模水害避難等対応方針」が策定されました。自治体間広域連携の機運はこうして醸成されつつあると思います。区長の強いリーダーシップで、さまざまなテーマに関する江東５区における自治体間の広域連携について検討してみてはどうでしょうか。区長の見解を求めます。 そこで、広域連携の例として、一つ住民の皆様からいただいた非常に面白いアイデアをここで提案しようと思います。それはオリジナルナンバープレート、隅田川ナンバーです。いわゆるご当地ナンバーは、地域振興や観光振興等の目的から、平成１６年１１月、期間限定で一定の要件のもとで認められ、有名な例では富士山ナンバー、近隣では川越ナンバー、柏ナンバーなどが誕生しています。 全国からの強い要望を受け、平成２５年２月には期間限定ではなく常時受け付けることとされました。その要件は、１、原則として単独の市町村ではなく複数の市町村の集合体であること、２、対象地域内の登録自動車数が１０万台を超えていること、３、行政区画や旧国名などの地理的名称であり、当該地域を表すのにふさわしい名称であり、かつ全国にも認知されているものであることなどです。東京都が提唱する隅田川ルネサンスの流域区である台東区、墨田区、中央区、江東区及び荒川区の５区で隅田川ナンバーを提唱すれば、これら要件を満たすこととなります。こうした区民運動を巻き起こし、隅田川流域の水辺を核とした観光振興とエリアとしての広域的な認知度の向上を図ることは、区民のシビックプライドを醸成し、広域連携の核となる地域の連帯感を生み出し、かつ域外へのシティプロモーションの一環にもなると考えますが、区長のこうしたアイデアに対する見解を求めたいと思います。 さらにこの５月、国土交通省は地方版図柄入りナンバープレートの募集を開始しました。これは平成３０年１０月より、ナンバープレートに図柄を入れるもので、既に全国ではラグビーワールドカップ版と
オリンピック・
パラリンピック版の導入が決定しています。各地域でそのほかに独自の図柄を選定することができるともなっています。これも主に上記同様の要件となっており、隅田川ナンバーはこれらの要件を満たすと思われます。隅田川ナンバーを取得して、例えば隅田川の絵柄、桜の花とかそういったものが入る図柄も可能だということです。これについても併せて区長の見解を求めます。 第４に、知の拠点としての図書館について伺います。 まず、視覚障害者に対する知る権利の保障について伺います。 憲法から導出される知る権利をあまねく国民に保障する機関の一つが、図書館法１７条によって使用無料の原則が適用される公立図書館であります。しかし、視覚障害者にとって知る権利を享受することは、極めて難しい状況となっています。 国立国会図書館「公共図書館における障害者サービスに関する調査研究」によれば、障害者サービス実施公共館数は、この４０年間で７倍増しているものの、同書では対面朗読サービス、読み上げてさしあげるサービスですが、こういったものや図書、映像の郵便貸出し、録音、点字の郵便貸出し及び自宅への配本サービスについて調査をしたところ、実施している図書館の約１８％から３７％の館で、１年間にサービスがあるものの実利用者がいなかったとされています。この事実は、全国の図書館で視覚障害者向けのサービス自体の提供は増えているものの、実際は視覚障害者の需要に応えられていないのではないかとの推測の根拠になります。 これを特に対面朗読サービスについて、本区において調査してみました。すると、墨田区の視覚障害者は平成２７年度末現在５４４名ですが、延べ人数で本区の図書館の場合、３４１名の利用となっていました。これはあくまで延べ人数でございまして、５４４名のうち実人数でどのぐらいの方が実際に利用しているかというのは、データがありませんでしたので不明です。そこで、実人数についていま一度調査をして、利用していない方については、利用に障壁があるとすればどのような点なのかということを区長部局と連携して調査すべきだと考えますが、これは教育長に見解を求めます。 また、視覚障害者は移動に不自由があり、図書館に来ること自体に困難を生じる事例があるため、図書館の利用をちゅうちょしているという指摘もあります。本区の配本サービスについて調べてみると、障害者全体での統計ですが１，２２６件となっており、障害事由別、どういった障害によるものかとの統計はありません。お聞きするところによると、肢体不自由の方が利用されている方が非常に多いようですけれども、これについても改めて障害事由別に利用者と、利用されていない方はなぜ利用しないのかということについて、区長部局と連携して調査を行うべきだと考えますが、教育長に見解を求めます。 さらに、音訳及び点訳に掛かる時間も視覚障害者の知る権利の享受に大きな支障となっています。例えば、学生や社会人として活躍する視覚障害者にとっては、参考書や学術書をすぐに読みたいという需要があります。しかし、点訳、音訳には数カ月の単位で時間が掛かり、知る権利を十分に享受することができません。この問題についても本区について調査してみますと、約３カ月掛かるということです。１冊の本を読みたいというのに３カ月待たねばならない状況ということです。こうした状況を早急に改善すべきだと考えますが、教育長の見解を求めます。 これら課題を解決する手段が、図書館におけるＩＣＴの活用です。誰でも自宅で電子書籍を閲覧することができるように、ネット上で貸出事業を実施し、音声読み上げソフトにより電子書籍を読むことで、視覚障害者に資する事業を行っている自治体も増えつつあります。特別区の中では唯一ですが、豊島区のＴＲＣ豊島電子図書館が参考になります。こうした事業は視覚障害者の知る権利の保障に奉仕するだけではなく、忙しいビジネスマンや子どもがいて外に出ることが難しいという保護者の方にも有用なサービスであると思います。図書館事業の満足度を上げることにもつながると思います。こうした電子図書を自宅で簡単に借り受けることができる事業について、教育長の見解を求めます。 次に、墨田区立図書館条例に基づく対応について、区長及び教育長に伺います。 平成２７年第４回定例会で、墨田区議会は区長提案の同条例を６会派２６名の合意で修正議決しました。この成果は、昨年パシフィコ横浜で行われた全国規模の図書館に関する見本市「図書館総合展」で約２００名を前に発表したほか、ぎょうせいの発行する「ガバナンス」平成２８年１２月号にも掲載されています。 これに関連して、私自身、東京、名古屋、栃木等で市議会議員の皆さん向けに講演を行いました。墨田区議会の取組は多くの自治体議会のやる気を喚起しています。特にパシフィコ横浜でお話を聞いてくださった愛知県の図書館司書さんから、講演後「議会が図書館のことをこんなに考えていてくれたとは感動しました」と言われ、議会の取組が職員を鼓舞したと知り、私も感動しました。 そこで、本日はあれから１年経ち、この修正案がどのように行政に活かされているのか伺います。 まず、第２条の目的規定について伺います。 区長提案に対して修正案では、教育及び「等」との文言が追加されました。これを受けて、教育に資する図書館との位置付けについて、どのような見解をお持ちでしょうか、教育長に伺います。 また、「等」については、修正案の合意形成の過程に鑑みると、中小企業のまち、そして住宅都市として、産業や福祉に役立つ図書館との思いも込められています。昨今では、単に書籍から知識を得るという図書館だけではなく、農業や漁業に資する図書館など、そのまちの産業に資する図書館のあり方が模索されています。これらに役立つ図書館としての役割について、修正案を受けての教育長の見解を求めます。 さらに、第３条の事業規定については、図書館法上努力義務となっているものの多くを義務化したほか、幾つかの独自規定を追加しました。例えば、第３条の第１項第５号は、区立の学校図書館との連絡、協力及び当該図書館への援助が規定されました。これは、図書館法第３条第４号を努力義務化したほか、援助という財政的支援をも含んだ表現が独自の規定となっています。この修正案を受け、区長は学校図書館への援助について、予算編成上どのように考えているのか伺います。 さらに、同条第１１号において、すみだ北斎美術館を念頭に、美術館を連絡及び協力の対象に定めたほか、図書館法上努力義務となっている時事に関する情報及び参考資料の紹介及び提供についても特に規定しました。これら修正案に対する見解と対応について、教育長に伺います。 次に、図書館司書と学校司書の連携について伺います。 本区の図書館司書は、本区職員のほか
指定管理者職員で構成されています。また、中学校については、本区職員が学校司書として巡回しています。他方で小学校の学校司書については、別の民間事業者の職員となっており、図書館司書と学校司書が連携の機会を確保することにより、より有機的な事業を行うことが求められると考えます。 そこで、現在、図書館司書と学校司書が一堂に会して研修等を行う機会はないと聞いていますが、現場の課題を共有し、意思疎通を図るため、情報連絡のスキームを構築してはどうかと考えますが、教育長の見解を求めます。 また、司書教諭や教諭による教科研究グループとの連携はどのような状況となっていますか。現状について伺います。 最後に、図書館の時間外利用について伺います。 現在、条例上では、区立図書館は最長でひきふね図書館が午後９時までの開館となっています。これ以外の時間帯、特に夜間利用について伺います。 時事通信社によると、埼玉県杉戸町立図書館では、昨年１２月「受験勉強がんばらＮＩＧＨＴ」が開かれました。閉館後、午後７時から１０時までの時間、同じ受験という目標を持った学生２０名が利用し、利用した受験生によると「夜に勉強できるところが少なく、家よりも集中できる」と感想を語ってこの企画を歓迎し「朝も早くから開いているともっとうれしい」と企画の拡大を望んでいます。こうした事業は、夜遅くビジネスでの利用を行いたいビジネスマンについても同様に有意義であると考えます。このほか、岐阜県の飛騨市図書館では、閉館後に行っているイベント「おとなの時間」の一環でジャズライブを行いました。また、奈良県の生駒市図書館では、閉館後、市にゆかりのある人物を講師として招く大人の語り場「本棚のＷＡ」を行いました。もちろん、これら時間外利用は、図書館の業務として行うものである必要はなく、貸出しや閲覧業務を行わず、最低限の職員のみの配置でよいと考えます。 図書館が公の施設として、これまで利用してこなかった層にアピールをし、いかにリーチするかについて、これまでにない発想で取り組まれてはいかがでしょうか。こうした時間外利用の取組について、教育長の見解を求めます。 以上で質問を終わります。ご清聴、誠にありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、佐藤議員のご質問に順次お答えします。 まず、肝炎対策の推進に関する基本的指針の改正についてです。 国は同指針の中で、肝がんの罹患率をできるだけ減少させることを目標としており、都道府県に対し具体的な指標を設定するよう求めています。都は東京都ウイルス肝炎対策協議会において、この指標を検討していくこととしていますので、区としては都の動向を注視しながら、適切に対応していきます。 次に、
肝炎医療コーディネーター等の人材育成についてです。 国は都道府県に対し、地域の実情に応じた
肝炎医療コーディネーターの育成及び活用を求めています。現在、区の保健所等においては、医師や保健師などの専門職が肝炎に関する普及啓発を行い、検診や医療費助成制度等の相談を受けています。これまで職員を肝炎に関する研修等に参加させてきましたが、今後もより一層人材育成に努めていきます。 次に、
肝炎ウイルス検診の受診率向上に寄与する方策についてです。 本年４月より、区民の利便性の向上を図るため、
肝炎ウイルス検診を「すみだけん
しんダイヤル」で申込みができるよう変更しました。ご提案の健康診査を申し込まれた方に、
肝炎ウイルス検診の同時受診を勧奨することについては、今後検討していきます。 次に、再犯の防止等の推進に関する法律についてです。 まず、同法に関する所管課ですが、法の目的が安全で安心して暮らせる社会の実現であること、また、国の所管が法務省、東京都の所管が青少年・治安対策本部であることから、本区では生活安全に係る施策を所管する危機管理担当安全支援課としています。 次に、再犯防止等に関する施策内容と実施時期についてです。 この施策は、国との適切な役割分担を踏まえ実施することとなっていること、また、その内容は就労支援、住居の確保、保健医療や福祉サービスの利用支援等、多様な部署に関わるものとなります。国においては、再犯防止推進計画を本年１２月ごろに策定すると聞いていますので、その内容や、現在区で実施している施策を踏まえ、関係部署や関係団体と連携して実施していきます。 また、
地方再犯防止推進計画の策定については、国の計画策定後、都においても計画の策定を予定していますので、速やかに国や都の計画と整合を図りつつ、地域の状況に応じた計画を策定します。 次に、
成年後見制度利用促進基本計画についてです。 ご質問の「
成年後見制度の利用の促進に関する法律」に定める
市町村計画の制定の努力義務及び審議会等を設置し、取組の点検・評価を行う努力義務並びに
地域福祉計画との連携について、一括してお答えします。 内閣府は本促進基本計画について、５月２３日に
成年後見制度の利用支援事業の普及啓発、担い手の育成等を内容とする説明会を区市町村向けに開催したところです。国と都は連携して区市町村の計画策定に協力していくこととなっており、本区としても、他の自治体の動向に留意しながら、区の計画、条例及び審議会について、そのあり方も含め検討していきます。 なお、現在も
地域福祉計画に
成年後見制度の利用支援を位置付けて取り組んでいますので、今後とも有機的に連携していきます。 次に、区政運営のあり方についてです。 まず、
住民基本台帳及び
選挙人名簿抄本の閲覧についてです。 ご指摘のとおり、
住民基本台帳の閲覧では、基本的人権やプライバシー保護の観点から、リストの閲覧及び転写に当たり、カメラ、テープレコーダー、ハンディスキャナーなどの
デジタル機器の持込みを制限していますが、選挙人名簿の閲覧では積極的に閲覧を認める立法趣旨から、パソコン等による筆記を認めています。未成年者等も対象となる
住民基本台帳の閲覧では、区市町村により厳正な取扱いが求められていますので、閲覧の際の
デジタル機器の持込みについては、国や都の考え方、他区の取扱いなども参考にして、両制度の趣旨を踏まえ、適切な取扱いを検討していきます。 次に、公募委員のあり方についてです。 まず、公募委員制度についてですが、平成２２年に定めた協治（ガバナンス）推進条例の三つの基本原則である情報の共有、参加、協働の趣旨に基づき、区民の皆さんに区政に参加していただく手法の一つとして区民委員を公募しています。 次に、区民委員の公募実施の基準については、区政への参加手続に関するガイドラインに基づき、個人情報を取り扱う場合や極めて専門的な知識、技能等が要求される場合などを除き、原則として公募により行うこととしています。 次に、無作為抽出型の公募委員制度の導入についてですが、新基本計画の策定に当たって、無作為抽出による区民アンケート調査の際に、参加を募る手法をとりました。今後も区政全般に関わる重要な計画の策定等においては、このような公募委員制度の手法も活用したいと考えます。 次に、都市公園の充実についてです。 市街化が進んでいる区内においては、土地所有者の意向等から公園用地取得の年次計画を定めることは困難ですが、公園マスタープランを着実に推進するため、国庫補助制度である住宅市街地総合整備事業の区域を重点的に、この事業計画と期間の中で公園用地の確保に向けた取組を進めます。 さらに、公有地の拡大の推進に関する法律の届出や開発行為等の機会を捉えて、アクセス不便地域の解消に努めていきます。 次に、都市緑地法に基づく市民緑地認定制度の活用についてです。 ご指摘のとおり、今回創設されたこの制度については、平成３２年度に予定している緑の基本計画の改定に合わせ、本区の地域特性を踏まえた上で、施策としての実効性等を十分に検討し、緑化推進の有効な制度活用につながれば取り入れていきたいと考えます。 次に、墨田区食育推進計画についてです。 まず、庁内食育推進会議の体制を変更した理由ですが、食育推進計画を検討するに当たり、限られた時間の中でより深い議論を行うためであり、メンバーを庶務担当課長や関連部署の管理職にさせていただきました。すみだ食育推進会議の皆さんからのご意見をいただきましたので、連携強化の観点から、今後体制を再検討します。 また、災害時食支援ネットワーク検討会の体制については、変更はしません。 なお、平成２９年度はこの検討会のもとに「食の提供」に絞った部会を設け推進したいと考えています。 そして、私の食育推進に対する決意ですが、この施策は各方面からの高い評価を得ているとともに、子育てや教育、保健福祉、文化観光産業など、裾野の広い分野とつながる重要な取組であると考えます。今後とも、食育に携わる幅広い皆さんからのご意見を伺いながら、引き続き全庁を挙げて力強く進めていきます。 次に、自治体間広域連携についてのご質問です。 平成２６年の地方自治法改正により設けられた連携協約制度は、人口減少・超高齢化社会に対応し、地方圏から三大都市圏への人口流出に歯止めを掛けるための手段として位置付けられています。この法改正においては、地方圏以外の三大都市圏における自治体間連携の仕組みを制度化することは課題として残され、平成２８年３月の第３１次地方制度調査会の答申で「三大都市圏では水平的、相互補完的、双務的に適切な役割分担を行うことが有用である」と述べられています。 このようなことから、東京２３区エリアにおける連携協約制度の活用可能性をはじめ、ご提案の江東５区における連携については、さまざまな観点から今後の研究課題とさせていただきます。 次に、オリジナルナンバープレート「隅田川ナンバー」構想についてです。 隅田川ナンバーについては興味深いご提案ですが、関係する区、全てでの機運の盛り上がりと利用する住民の理解が必須であり、さらに他区の意向や他の流域自治体との関係をはじめ、さまざまな課題がありますので、実現可能性について研究したいと思います。 地方版図柄入りナンバープレートについても、同様に考えているところです。 次に、図書館条例に基づく学校図書館への援助についてです。 平成２７年１２月に改正した図書館条例においては、特に区立図書館と学校図書館との連絡、協力、さらには学校図書館への援助を行うことを新たに規定しています。これを受け、学校司書要員として、図書館職員の派遣等を充実するなどの対応を行いました。今後とも予算編成においては、
教育委員会からの要求に対し、図書館条例の趣旨を踏まえ、適切に措置していきます。 以上で、自由民主党、佐藤議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 自由民主党、佐藤議員のご質問に順次お答えします。 初めは、校庭の芝生化についてです。 本区では平成１７年度から小学校の校庭整備に合わせて芝生化を実施しており、現在までに７校で整備しております。新しく校庭整備を行う場合、メインのトラック部分については、遮熱性や弾力性、浸透性等にすぐれたゴムチップ舗装を行っており、トラックの外周部分やインフィールドなどの可能な部分に芝生化を行っています。 芝生化に当たっては、部活動で頻繁に利用することが少ない小学校で一定以上の広さの校庭を有し、芝生化を行うスペースがある１２の小学校に東京都の「緑の学び舎づくり実証実験事業補助金」を活用し、順次整備しているところです。 区の緑の基本計画に基づき、公共施設の緑化の推進の考えのもと、校庭の傷み具合を確認しながら優先順位を付け、校舎改修がある場合は実施した後に行っております。 現在の認識としては、実際に芝生化した小学校では気持ちをゆったりして寝転んだり、外遊びをする児童が増えるなど、情操教育の向上や体力向上に一定の役割を果たしてきたと考えております。 しかし、校庭改修については、佐藤議員ご指摘のとおり、さまざまな課題の検討も必要であると認識していることから、
教育委員会では今年度、校庭の詳細な状態調査を実施する予定です。その中で、天然芝や人工芝、ゴムチップ舗装などのそれぞれのメリット、デメリット等を比較し検証した上で、他の自治体の例も参考にしながら、今後の校庭整備の考え方を検討してまいります。その際には、機会を捉えて議会にもお示しさせていただきたいと考えております。 次に、区立図書館に関するご質問が幾つかありました。 まず、視覚障害者等に対する知る権利の保障についてです。 視覚障害者を含めた障害事由別障害者の図書館利用者の実人数については、現在、図書館統計として把握しておらず、今後統計として把握していきます。 また、利用されていない方の図書館利用の障壁になっている事由や利用しない理由については、区長部局と連携して調査を行い、把握に努めたいと考えております。つきましては、調査の内容や方法について検討していきます。 音訳や点訳に掛かる時間ですが、現在、ボランティアを中心に作業を行っており、３カ月程度掛かっております。時間短縮に向けてどのような改善を図れるか、検討していきたいと考えております。 電子書籍の貸出しの利用につきましては、ひきふね図書館では、国立国会図書館の電子書籍について閲覧することができます。電子書籍は、視覚障害者の利用に資することをはじめ、他の方にも有用なサービスであると認識しております。しかし、自宅で利用する場合の電子書籍の課題として、利用者が端末を用意し、ネット通信の環境を整備しなくてはならないこと、また、電子書籍の発行元によって規格が異なること、提供コンテンツが少ないなどの課題があります。今後の改良や普及状況などを踏まえながら、導入に向けて引き続き検討を進めていきたいと考えております。 次に、墨田区立図書館条例に基づく対応についてです。 教育に資する図書館の役割は、地域の実情や区民の要望を踏まえて、学校教育を援助し、家庭教育の向上に資するような役割を果たすことにあります。また、図書館の運営についても、教育、教養、文化の発展に寄与するための取組をはじめ、区民福祉や地域産業等の課題解決を支援していく取組を進めていくことが必要であると認識しており、ボランティア等との協働によるさまざまなイベント、事業を行うことなどにより、多様な分野の取組に努めております。 さらに、講演会や特集展示等を通じて、北斎美術館等の文化施設の連携を図るとともに、時事に関する情報等の紹介及び提供を行い、利用者の利便性を高めていきたいと考えております。 次に、図書館司書と学校司書の連携についてです。 現状では、図書館運営協議会で小・中学校の校長が委員であることや各学校への個別的な支援をしていることから、一定の連携はしておりますが、小・中学校の学校司書要員の合同での連絡会はありませんので、区立図書館の司書等と学校司書要員とのより密接な情報連絡のスキームの構築を検討していきたいと考えております。 教科研究グループとの現状の連携については、小学校では小学校教育研究会の図書館研究部で、また、中学校ではビブリオバトル等、図書館関連の連合行事実施に向けた中学校教育研究会の図書館研修部で、図書館担当教諭と学校司書要員との意見交換を行うなど、教科研究の向上に役立てています。 最後に、図書館の時間外利用についてです。 現在、ひきふね図書館においては、日曜・祝日を除き夜間においても、主にビジネスマンを対象として講演会や読書会などのイベントを実施しており、今後とも夜間に実施するイベントについては充実させていきます。 なお、時間外の利用については、区民の利用意向や利用目的の整理、人的配置等の運営体制の確保が課題となることから、他自治体の実例を踏まえて研究してまいりたいと考えております。 以上で、自由民主党、佐藤議員のご質問に対する答弁を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（沖山仁君） 議事の都合により、暫時休憩をいたします。 午後２時１６分休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時３５分再開
○議長（沖山仁君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一般質問を続けます。 １６番・とも宣子君 〔１６番 とも宣子君登壇〕（拍手）
◆１６番（とも宣子君） 公明党のとも宣子でございます。通告しております２点について、山本区長に質問いたします。昨日、他会派の皆様より同趣旨のご質問がありましたが、それだけ求められている民意の反映であると受け止めていただき、誠実かつ建設的なご答弁をお願いいたします。 初めに、錦糸町駅南口防犯体制の強化について伺います。 錦糸町駅周辺のにぎわいの陰で、夜間における安心の住環境を守るために、地元地域の皆様は長きにわたり墨田区への働き掛けをされてきました。そうした声を受けて、平成２６年６月３０日に公布された「客引き行為等の防止に関する条例」により、８月には、本所警察署も本格的な盛り場対策としてプロジェクトを立ち上げ、各部署からの協力を得て３６名体制を組み、翌２７年１月から９月までパトロール等の取組を実施、１２月からは１７名体制になったものの、現在まで継続する夜間２２時から明け方５時までのパトロールを月１回実施するなど、尽力をしていただいています。 もとより、地元連合町会の皆様をはじめとする地域、地元企業だけでなく、育成委員会や学校などの関係団体の皆様、そして行政が一致団結し、連日夜８時より日替わりでのパトロールを実施。現在も月１回、まさに地域力ナンバーワンを目指す本区にふさわしい大活躍で、我がまちを自分たちの手で守るとの気概を持って取り組まれています。 こうした活動を後押しするため、昨年１２月１日には同条例を改正し、より安全で安心な生活環境を確保するため、錦糸町駅周辺を重点地区に指定し、この地区での客引き行為等を全面的に禁止する条例が施行されました。というのも、条例施行後も、重点地区に当たる江東橋二・三・四丁目、また錦糸一・二丁目の地域では２７年より１１０番通報の数が８０件も増えて、そのうち客引きによるものが７４件と、住民への被害は拡大傾向にありました。驚いたことに、朝のラジオ体操時に、中国人女性による客引きが行われ、警察が対応し４件を逮捕、送検したとの報告も伺いました。交通課も、月３回から４回の取り締まりを実施。駐車違反切符の数も６６９件にも上るそうです。そんな中、強盗事件も発生し、さらに対策を推進する必要性があったからです。 現在、江東橋二・三丁目にパトロールカーの駐留をお願いし、悪質店舗の名簿を基に１３１軒を立入検査、うち２８軒に対して営業停止の注意を実施するなど更なる対策に取り組んでいただいていますが、風俗店や居酒屋などの従業員等も、条例改正施行日の翌日、１２月２日に繁華街労働組合なる組織を立ち上げ対抗する姿勢を示すなど、一筋縄ではいかない様相を呈しております。 こうした現状を踏まえて、行政としても、地元町会、警察署との三者協議を定期的に行い、地域の要望を踏まえて、実効性のある安全・安心対策に努めていただいているのは高く評価するものであり、昨年は警察と一緒に店への立入りを実施、客引きしない宣言店を環境浄化推進店舗として認定、ステッカーを張り出す加入店を増やすなどの働き掛けや、区内不動産関係団体との協定を締結するなどの取組をされました。 今年度も予算額を拡充し、１、警察ＯＢである対策員を４名から６名に増員、２、週５日のパトロールを６日に増やし、３、３基目となる啓発スピーカーの設置、４、リサイクルセンターに防犯灯の設置をするなど、主要政策としてオールすみだで区民を守ろうとの姿勢を示されたことは、大いに評価すべきことと考えます。 そこで、更なる次の一手として、地元の皆様より長きにわたり要望されてきた、地域の拠点となる民間交番の設置について提案いたします。といっても、にわかに民間交番設置を実現するには、人件費を含めた多額の予算が発生することでもあり、警察との綿密な協議の中で、その効果ということも検証していかなければならず、実現には時間が掛かることもよく理解しているつもりです。まずはできることから着手するということで、重点地区のど真ん中に位置するすみだリサイクルセンターをパトロールの拠点として活用できないかとの提案です。これまでも予算特別委員会で、リサイクルセンターを安心安全センターにしてはどうかとの提案をしてきましたが、この施設は東京都からの移管の条件として、目的外使用はならぬとの取決めがネックとなっていました。そこで、公明党の加藤まさゆき都議会議員に地域の現状を相談したところ、早速都議会で取り上げ「地域の緊急課題解消のため、清掃事務所などの譲与財産の使途制限解除を、待機児童問題以外にも速やかに認めるべき」と見解を求めたところ、都の環境局長より「施策の緊急性や当該区の清掃事業が確実に遂行できるのかなどの事態を把握した上で、環境局と協議する」との答弁を引き出しました。 そこで、すみだリサイクルセンターについて都の関係部局に打診したところ、本来の機能を損なわなければ、防犯という目的で使用しても構わないとのこと。実質的にどのような使い方をするのかを提示した上で、区から協議の申入れがあれば対応するとの話でした。 まずは、地域の皆様と警察署、行政の三者がそろうところで提案すべく、先月行われたパトロール検討会に加藤都議とともに参加させていただきました。 この提案に対し地域の方からは、リサイクルセンターとして機能が終わる５時以降の夜の時間帯だけ、防犯の拠点として使用することを許可してほしいとのことでした。例えば「対策員の待機所として２２時まで使用し、その時間帯から一、二時間、地元有志の皆さんが常駐する日を設けたい」「防犯センターとの看板を設置し赤色灯を設置してほしい」「警察官や青パトが立ち寄るようにしてほしい」などのご要望がありました。こうした住民の声に、警察の担当者からも「懸案事項だった拠点整備を進める上で実効ある対策として、今回の提案を三者で協議をしていきたい」とのお話があり、警察官の立寄りについても、駐輪場のスペースが確保できれば可能とのこと。 こうした現場の声を行政である墨田区がしっかり受け止め、一つ一つのご要望を形にするため、クリアしなければならない課題解決にスピード感を持って取り組んでいただき、早期実現を望みます。一刻も早く防犯拠点としてのリサイクルセンターの使用について、使い方のルールづくりを協議する場を設置し、実現に向けて動くべきだと考えますが、区長のご所見を伺います。 実現すれば、その効果をしっかりと検証し、使用制限が解除される平成３１年度までに、今後リサイクルセンターを含めたこの用地をどのように活用していくかとの長期ビジョンを考える上でも大いに参考になると思います。 地元の声と地域の現状を把握し、限りある公共施設を有効活用できるように、区長には先手の行政手腕を発揮していただくよう、重ねて要望しておきます。 次に、東京マラソン２０１７を経験し、見えてきた課題について伺います。 約３万６，０００人が力走した本年２月２６日の東京マラソン２０１７。山本区長をして９年越しの「すみだの“夢”実現」と話された今大会では、新コースに墨田が選ばれました。蔵前橋を渡って、清澄通り沿いを駆け抜けるランナーを応援しようと、多くの区民が沿道から熱い声援を送っていました。かくいう私もそのうちの一人です。 コースの約１６キロ地点に当たる蔵前橋のたもとでは、地域の有志から成る「東京マラソンを墨田区に招致する会」のメンバーが、手旗や鳴り物を携え、出迎え態勢を整えていらっしゃいました。これまでの長きにわたる招致活動にご尽力されてきた皆様の喜びはいかばかりかと胸が詰まるような思いで待っていると、午前９時３８分、先行スタートした車椅子マラソンの走者がものすごいスピードで橋を渡り切るその迫力に、何とも言えない大感動を覚えました。 報道されたニュースの中には、山形県から参加された２０代の男性の声として「粋な声援に下町の風情を感じる、元気をもらった」との言葉が掲載されていました。沿道での声援はもちろんのこと、応援イベントに参加された町会やさまざまな関係団体、すみだの温かいおもてなしの心が伝わったのだと、うれしい思いでいっぱいでした。間違いなく、本区にとって大きな歴史の１ページを開いた大会だったと思います。まずは、今回のマラソン大会を経験された区長の率直なご感想を伺います。 毎年こうした感動に触れられるよい機会を得て、さらに２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックに向けても、このタイミングでこうしたビッグイベントを経験できたことは、違った意味でも大事ではなかったかと思います。区外から多くの来街者を迎えることの大変さや対応について、地元の皆様から貴重なご意見をいただくチャンスでもあるからです。例えば、清澄通り沿いの飲食店を営業されている方からは、トイレの問題についてのご要望がありました。応援で来られた方の中には、トイレだけを借りていくお客様も多くいらっしゃり、お店としては清掃頻度が上がることに対応できず、本来、来店していただいたお客様へのサービスという観点から、大変申し訳ない形になったとのこと。これまで隅田川花火大会を経験しているお店でさえ大変でしたとの声をいただきました。中には「トイレだけのご来店はご遠慮願います」とのステッカーを貼り出してうまく対応しているお店もあり、こうした工夫はとても大事で、事前に情報提供できれば助かったお店もあるのではないでしょうか。実際に区内の商店街では、こうしたステッカーを活用しているところもあると伺いました。 そこで提案です。コース沿道にある地域住民や商店には聞き取り調査を行い、今回の課題を抽出して、次回以降に向けて、よりよい環境整備をしていく必要があるのではないか、区長のご所見を伺います。 加えて、公園内の公衆トイレについても、例えば外国人の方などが使用したいと思っても、漢字による表示だけでは、その建物がトイレであることすら分かりにくいとのご指摘があり、図案化した、誰が見てもトイレと分かる表示を付けてほしいとの声も多くいただいています。こうした対応についての区長のご所見を伺います。 例えば、以前視察に行った神戸の市庁舎では、トイレ入り口、目線の高さにパネルが設置され、男女別のマークはもとより、車椅子の方、子ども連れの方に配慮されたトイレであることが一目で分かるデザインが表示されて、視覚障害者の方のための点字も刻印されていました。きちんとしたパネルでなくても、ステッカーを貼るだけの対応も安価で早いと思います。是非ご検討をお願いします。 トイレといえば、今回のコースとなった清澄通りを江東区に向かって走ると、堅川を越えてから森下まで、沿道のそばには公衆トイレがなく、ボランティアスタッフによる誘導も、一番近くて両国公園だったと伺いました。現状は、五間堀公園の公衆トイレに長蛇の列ができていたとのこと。立川一丁目側は何とか対応できても、長時間にわたりコース上の道路を横断できなくなることを考えると、千歳三丁目側の二之橋のたもとにトイレを設置してほしいとの地元からの要請がありました。この場所でのトイレ設置については以前からご要望があり、私も委員会質問で取り上げてきました。両国まち歩き観光を推進する中で、道路沿いを歩く観光客からトイレを貸してほしいとの声が増えているとのこと。堅川の護岸整備も進み、遊歩道を散歩するようになればなおさらのこと。近年、道路の向かい側にあった公衆トイレは、護岸整備とともに地域のニーズがないとの理由により廃止された経緯があり、状況が変わった今、今後も続く東京マラソンを考えると、何としても反対側に設置してほしいとの声でした。ちょうど橋のたもとには地元町会が設置した防災倉庫もあり、隣接してトイレを設置することで、災害時にも活用できるような整備ができればとのご要望です。 こうした願いに、区のこれまでの対応は、墨田区は他区に比べて公衆トイレの数が多く、これ以上増やすことは考えにくい、この地域のトイレの分布状況からすると必要がないとのことでした。しかしながら、既に公衆トイレの数が多いから必要ないとするのは、あまりにも短絡的なご答弁ではないでしょうか。 現在、設置されている公衆トイレの数は本区にとって適正なのか。またその配置状況は、ニーズを踏まえた適正なものなのか。例えば、区内にある全トイレについて、利用頻度を含めた利用実態調査をされたことはあるのでしょうか。是非実施すべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 公共施設マネジメントが叫ばれて久しい本区において、公衆トイレも立派な区の財産であり、今あるものを維持し続けるだけの管理ではなく、統廃合も含めて適正にマネジメントされなければ、長期間にわたり維持管理や補修・改修に莫大な費用が掛かる割に、そのサービスが利用されない無駄を生むことになります。２０２０年の
オリンピック・
パラリンピックに向けて、ダイバーシティーを目指す東京において、トイレの洋式化やバリアフリーへの対応はマストであり、その意味では先を見越して、レガシーとして残していける改修のための補助金、すなわち国や東京都の予算措置があるとも仄聞しております。 観光のためあるいは高齢化に対応するため、公園内のトイレを洋式化するなどさまざまな条件をクリアできれば、使えるものをうまく活用して、区内全域のトイレについて、長期ビジョンを持っての適正化に努めるべきと考えますが、区長のご所見を伺います。 また、別の観点では、バリアフリーを進めていく上で、例えば区内の公衆トイレの中でも、民間の比較的大きな商業施設など、再開発に伴い新たに建設されたり、大規模改修が行われる際に、障害を持った皆様にとって、きちんと配慮されたトイレの設置又は対応をしていただけるような申入れができるように、行政としての適切な指導を行ってほしいとのご要望もあります。 よく言われる「誰でもトイレ」の中には、重度心身障害者の方が使用できるような大きなベッドを配置していないトイレも多く、実は「誰でも」になっていないとの切実な声も聞いています。 「やさしいまち宣言」をしている墨田区は、どこまでも区民の多様なニーズに寄り添う行政であってほしいと考えますが、区長のご所見を伺い、前述のトイレ設置についても前向きにご検討いただくことを重ねて要望し、私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの公明党、とも議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、錦糸町駅南口防犯体制の強化についてです。 錦糸町駅周辺地区における客引きについては、昨年、墨田区客引き行為等の防止に関する条例の改正を行い、同駅周辺を重点地区とし、更なる対策の強化を図ってきました。これにより、とりわけ南口広場の客引きやスカウトが激減するなど、一定の成果があらわれているものと認識しています。 一方、すみだリサイクルセンター周辺については、風俗関連の客引きと思われる者が滞留している状況が見られますが、深夜時間帯が中心であることから、警察主導で治安対策が行われているのが現状です。 しかし、区としても地域や警察任せにせず、今後防犯パトロールカーを巡回し、車載スピーカーで牽制を行うなど多様な対策を講じ、地域の方の体感治安の向上を図っていきます。 その中で、ご提案のありました防犯拠点としてのすみだリサイクルセンターの活用についてですが、地域力の更なる向上にも資する新たな取組と考えられますので、地元町会をはじめとする地域の皆さん、本所警察署及び区の三者で、効果的な実施方法等について引き続き協議を進め、その結果を踏まえて東京都とも実現に向けてさらに協議を行っていきます。 次に、東京マラソンについて、順次お答えします。 開催日当日は、区内で活動する１３団体による歌や踊り、和太鼓のパフォーマンスなど、マラソンまつりが開催されるとともに、シティプロモーションの小旗を使用した沿道での声援など、大変な盛り上がりを見せました。また、３年後となった東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックを控え、区民の関心が非常に高まっていることと、多くの人が参加するスポーツの力を感じました。こうした機運をしっかりと生かしていきたいと考えています。 次に、次回以降の開催に向けての環境整備についてです。 今回初めて、区内がマラソンコースの一部となったことで、トイレなどの課題も浮き彫りとなりました。来年に向けて、ランナーや沿道で応援する皆さんが気持ちよく参加できるよう、大会主催者である東京都及び東京マラソン財団と連携するとともに、観光振興の視点も踏まえつつ、ご提案にあったように、沿道の町会や商店街に今大会での課題の聞き取りを行うなど、よりよい環境整備に努めていきます。 次に、公園内の公衆トイレの表示についてです。 現在、トイレには男性用と女性用を表すピクトサインを設置していますが、来日外国人の方をおもてなしする観点から、トイレを表すピクトサインの設置についても、優先区域を定め整備を実施していきます。 次に、トイレの適正配置に向けた利用状況調査についてですが、東京マラソンのコースを横切れない状況を踏まえ、まずはコース周辺のトイレについて、利用実態調査を実施していきます。 次に、トイレの維持管理の適正化についてです。 トイレの洋式化やバリアフリー対応については、これまでも改築工事を行う際に行ってきました。長期ビジョンを持って、区内全域にわたり適正化すべきとのご指摘ですが、まずは東京２０２０
オリンピック・
パラリンピック競技大会に向けて、トイレの洋式化に対する都の補助金を活用して、両国駅や東京スカイツリー周辺等を中心に整備を進めていきます。 次に、民間による大型開発に伴うトイレの設置指導についてです。 一定規模以上の開発事業については、良好な都市環境の形成等に向けて、事前に事業者と公共・公益施設の協議を行っています。さまざまなご提案をいただきましたが、必要に応じ、公衆トイレの整備についても協議、指導を行っていきます。 また、建物内については、東京都建築物バリアフリー条例等に基づき、トイレを含め、高齢者や障害者等に配慮した施設整備を適切に指導していきます。 今後も、必要に応じ、区民の多様なニーズに寄り添ったまちづくりに取り組んでいきます。 以上で、公明党、とも議員のご質問に対する答弁を終わります。
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○議長（沖山仁君） ５番・しもむら緑君 〔５番 しもむら緑君登壇〕（拍手）
◆５番（しもむら緑君） 墨田区議会自由民主党のしもむら緑でございます。通告してあります大要３点につき、山本区長、
加藤教育長に質問いたします。明確で前向きなご答弁をよろしくお願いいたします。 まず、大要１点目は、今年度修正された墨田区国民保護計画にのっとって伺います。 北朝鮮は、国際社会の厳しい非難と制裁にもかかわらず、今年に入り、既に１２発の弾道ミサイルを発射しました。金正恩政権となった２０１１年度末から、少なくとも計５３発が発射されたとも言われています。と、当初、冒頭はこの文章を書いておりましたが、今朝方また更に北朝鮮が飛翔体を複数発射したとの速報が飛び込んでまいりました。戦争の悲惨さを学び、恒久平和を希求する日本において、このような行為は断じて許せるものではありません。強く抗議するとともに、我が国も決して対岸の火事などではなく、いつ起こるか分からない脅威からどのように国民を守っていくかが、大変重要な課題であります。 そこで一つ目は、Ｊ－ＡＬＥＲＴについて伺います。 Ｊ－ＡＬＥＲＴとは、弾道ミサイル情報や緊急地震速報等、対処に時間的余裕のない事態に関する情報を、人工衛星を用いて、防災行政無線やケーブルテレビ、緊急速報メール等が自動で起動され、国が送信した緊急情報を直接住民へ瞬時に伝達することができるシステムです。 そこで伺います。全ての区民が確実に情報を受け取ることができるように、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる自動起動が可能な情報伝達手段をより多く確保する必要があると考えますが、区の計画を伺います。併せて、耳の不自由な高齢者や聴覚障害をお持ちの方の対応等についても伺います。 次に、防災行政無線やその他情報伝達機器について伺います。 防災行政無線は、以前より改善されたものの、いまだに聞こえにくいというご指摘を区民の方からいただきます。本区は、５カ年計画で防災行政無線のデジタル化に向けて整備するとしていますが、これまでとどのように変わるのでしょうか。また、情報伝達機器に関しては、設置して終了ではなく、設定及び動作状況、停電時の電源確保や日常的な点検も定期的に行うことが重要であると思います。区長の所見を伺います。 続いて、昨年１１月、区内においてＪ－ＡＬＥＲＴ全国一斉情報伝達訓練が実施されたことについて伺います。 いざというときに備え、瞬時に行動ができるように、区職員のみならず、区内にいる方々も一緒になって実践的な訓練も行っていただきたいと要望します。併せて、現在、区のホームページでは、武力攻撃等に備えた内閣官房国民保護ポータルサイトや、「わが家の国民保護マニュアル」などを掲載していたり、冊子もつくられたりしていますが、まだまだ知らない方が大勢いらっしゃいます。今後周知徹底も強く要望します。区長の考えを伺います。 二つ目は、避難住民の誘導等について伺います。 区長は、国や都から避難の指示を受けた場合、平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつ、各執行機関、都、警視庁、東京消防庁、自衛隊等の関係機関の意見を聞いた上で、避難の指示の内容に応じた避難実施要領を、的確かつ迅速に策定するとしています。 そこで伺います。平素に策定しておいた避難実施要領のパターンを参考にしつつとありますが、本区では策定はされているものの、２００８年以来、一度も見直しが行われていません。早急に地域の実情に応じた避難実施要領のパターンの見直しが必要と考えますが、区長の所見を伺います。また、見直しを行う方針であれば、いつまでに策定を行うのか明確な時期もお示しください。 三つ目は、避難場所について伺います。 弾道ミサイル落下時の行動については、できるだけ近くのコンクリート造りの堅牢な施設や地下街、地下駅舎等の地下施設へ避難の指示がなされることとなっています。そこで、地下へ避難することとなった場合について伺います。 墨田区ではどこへ避難すればよいのか。公共施設、民間施設を含め、把握をされているのでしょうか。観光客も含めて、区内にいる方々が緊急時、地下へ避難となった場合、公共施設だけでは到底収容できないと考えます。あらかじめ、避難可能な民間施設も洗い出し、非常事態が起きた際には、昼夜問わず協力していただけるよう、協定を締結しておく必要があると考えますが、区長の見解を伺います。 四つ目は、医療の提供について伺います。 武力攻撃事態等への対処となった際、防災時に締結している医師会、歯科医師会及び薬剤師会とどのような協力協定となっているのでしょうか、詳細を伺います。併せて、負傷した方々の安否情報等を、避難住民や医療機関などの関係機関から収集し、当該情報を都へ報告するとなっていますが、個人情報の取扱いとなるため、区職員が慎重に扱うというのは当然ながら、関係各所とどのように対応することとなっているのか、具体的な詳細を伺います。 この質問の最後に、区長の意思決定案件について伺います。 国民保護計画は、本来あってはならない万が一の事態に備え、国民の生命と財産を守るための計画です。大要１点目の質問要旨を考える中で、政治の持つ意味を改めて考えさせられました。政治とは決定すること、行政はそれを執行することだと捉えることができますが、その決めることのメルクマールの一つに、平和・平穏な社会を築くことが言えると思います。朝、おはようございます、行ってらっしゃい、行ってきます、夜、ただいま、お帰りなさいなどという日常的な会話が交わされ、日々の素朴な生活が担保されるのは、平和があればこそです。 今回は、武力攻撃があった場合について主に取り上げましたが、昨今、世界各地で一般人を巻き込んだ大規模なテロが発生する事態も後を絶ちません。私たちの日常の平和・安寧を破るような国際的テロが、当然日本国内で起こらないとは言えない状況です。ましてや、世界一の電波塔がそびえる東京スカイツリーをはじめとした観光名所に対する標的という意味でも、注意しなければならないと思っています。 そのほか、質問では触れませんでしたが、国際化が進展している現在、墨田区在住の外国の方々や、外国人観光客を守るための対応を、具体的にどうしていくかも大きな課題であります。そのことを十分念頭に置いていただいているものとして伺います。 このような非常事態が起きた際、区長がリーダーとして区内の現場の状況を正確に把握し、逐一判断と決断をし、関係各所へ退避などの指示をしなければならない案件が幾つも発生すると思われます。「後の責任は自分が持つので実行に移すように」という場面も起こるかもしれません。当然、そのような重大決定は、区職員の皆さんに委ねることはできないわけです。予期せぬ事態に迅速に対応するために、区長がしっかり意思決定と指揮命令ができるよう、ある程度事前にシミュレーションを行い、何か起こったときに臨機応変に動ける体制を整えておく必要があると考えます。これは防災対策についても同じことが言えます。最高責任者としての区長の覚悟と所見を伺います。 大要２点目は、
東京オリンピック・
パラリンピックも見据えた国際観光都市すみだのおもてなしについて伺います。 ３年後の
東京オリンピック・
パラリンピックを見据え、本区のおもてなしについての質問を、今後幾つか取り上げていきたいと考えていますが、今回は観光に訪れる海外の方々から見た墨田区のイメージアップも兼ねて、区内でも数多くの店舗があるコンビニエンスストアの中に置かれている成人雑誌への対応について質問いたします。 千葉市が、今年の夏から一部のセブンイレブンにおいて、店内で販売されている成人雑誌の過激な写真等を色付きフィルムで隠すといった事業を試験的に行うと発表しました。市内にある幕張メッセでは、
オリンピック・
パラリンピックで計７競技が開催される予定となっており、外国人観光客が増えることを踏まえて、地域のイメージダウンを避けるのが狙いとして実施するとのことです。表現の自由に関する一定の配慮は必要ですが、一方で、国や宗教の違いから、驚いたり不快な思いをしたりする外国人観光客の方々がいらっしゃるのは確かです。まちのイメージアップとは、このように小さなところから始めていかなければならないとも思います。 墨田区としても、外国人観光客へのおもてなしという観点も含め、
東京オリンピックの競技が予定されている両国国技館周辺や、駅からの動線のコンビニエンスストアに置かれている成人雑誌については色付きフィルムで覆うといった対応について、是非検討していただけないでしょうか。 日本国憲法で保障されている表現の自由は、その内在的制約として公共の福祉による制約に服することとなっており、問題はその制約の範囲をどこまで認めるかということであります。出版者の表現の自由に対して、外国人観光客が成人雑誌を見ることなく、静穏のうちに買い物をする自由を保障することは、国際観光都市として立地する本区としてあるべき姿なのではないでしょうか。区長の所見を伺います。 また、このことに限ったことではなく、
東京オリンピックでボクシング会場となっている本区において、今後どのような国の方々が関心を持ち、訪れる可能性があるのかも予測し、例えばハラール対応の充実など考慮していくべきと思います。国や宗教の違う方々のおもてなしについて、改めて区長の所見を伺います。 大要３点目は、新
学習指導要領実施に向けた現場対応について伺います。 まず、今回の
学習指導要領の改訂により、義務教育現場における英語授業のあり方が大きく変わることについて伺います。 小学校では、２０２０年度から小学校５・６年生で英語を教科化、成績評価のない
外国語活動を３・４年生からスタートさせるという方針が打ち出されました。東京都に限っては、２０１８年度から先行実施されることが決まっています。しかし、東京都が実施した２０１５年度小学校
外国語活動等の実施状況調査において、英語指導の授業づくりに対して不安が大きいという教員の声が明らかになっています。 文部科学省は、国の研修を受けた英語教育推進リーダーから研修を受けた中核教員を２万人養成し、全小学校に配置するという計画を進めるとしていますが、区の現状を伺います。 現在、本区は英語教育推進リーダーが１名在籍していると仄聞しています。今、その方が中心となり、小学校教員に向けた英語活動研修会を実施し、中核教員養成を行っているとのことですが、現在の進捗状況や見えてきた課題、成果を伺います。 本格実施に向けて、英語教育推進リーダーと指導主事とともに全小学校を回り、学校側の悩みを聞きあるいは助言を行って不安を払拭していくといった取組も実施されていますが、現在の状況を伺います。また、浮き彫りになった具体的な課題と、そのことを受けての区の対策について伺います。 教員の資質向上のため、今後更なる研修の充実や資格取得に向けた後押しなども考えているのでしょうか。こちらも伺います。 続いて、小学校における英語授業が将来３５時間増えることへの本区の対応について、既存の授業からどう組み込んでいくのか伺います。 小学校における英語教育を円滑に推進するためには、学級担任、ＡＬＴ、専科教員、外国人教員など柔軟に取り入れていく必要があると考えますが、加配等も含め教育長の現段階の考えを伺います。 次に、中学校の英語の授業を、原則としてオールイングリッシュで行うようにと変更されることについて伺います。 英語を母国語で分かりやすく指導する能力と、第二言語を使って、なおかつ生徒に分かりやすく指導する能力は別物と考えます。指導方法を誤ると、全く授業が理解できない子どもたちが出てくるのではないかと懸念します。中学校教員に対してどのように研修等の対応を行っていくのか、区の対応を伺います。 続いて、小学校で新たに必修化される、思考力を鍛えることが狙いのプログラミング教育について伺います。 日本では、まだなじみのない言葉ですが、アメリカ合衆国やシンガポールなどでは、既にこの教育に大変力を入れています。昨年、フィンランドでも、小学校のプログラミング教育が必修化されました。一方、イギリスでは、子どもたちに教える前に、教員へのプログラミング教育を推進する動きが見られています。 プログラミング教育は、教員の指導力に左右される部分が如実に表れ、本当に文科省が示している目的どおりに子どもたちが正しく学べるのかという不安が拭えません。こちらも、どのようにあらかじめ教員の研修を行い、授業にも盛り込んでいかれるのか対応を伺います。併せて、これを機に、各自治体で導入が広がりつつある小学校・中学校全児童・生徒へタブレットの配布もあり得るのか、本区の計画も伺います。 最後に、新
学習指導要領実施に向けて、子どもたちが困ることがないように、教員が現場でしっかり対応していくことができる万全の体制構築を改めて強く要望します。それに加え、今回の改訂に限らず、これまでも文科省がさまざまな教育方針を示し、最後は結局自治体や現場任せということが多く散見されるので、対応に当たる立場として、現場で明らかになった課題を抽出し、必要であれば国へ意見を上げていくことも大切ではないかと考えます。もちろん、これらの考え方の根底には、国際化が加速し、それに対応しながら、世界市民的発想で教育をグローバルに捉える考え方を具体化する方向で練られてきたであろうことは推測はしていますが、その上で教育長の考えを伺います。 以上で、私からの一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。（拍手） 〔区長 山本亨君登壇〕
◎区長（山本亨君） ただいまの自由民主党、しもむら議員のご質問に順次お答えします。 最初のご質問は、墨田区国民保護計画についてです。 第１点目のＪ－ＡＬＥＲＴに関して、何点かご質問がありました。 まず、Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達手段としては、防災行政無線をはじめ、各町会の戸別受令機及び防災ラジオ、各学校等に設置されているケーブルテレビ事業者による緊急告知放送端末装置などを通じて発信されます。また、同時に通信会社からは文字による緊急速報メールが流れるほか、テレビ、ラジオ等を通じた情報伝達が行われることとなっています。 区では、これらの多様な情報伝達手段について、区ホームページへの掲載や、冊子「わが家の国民保護マニュアル」の配布などを行っており、さらには耳の不自由な高齢者や聴覚障害をお持ちの方等の要配慮者を含め、区民の皆さんへ適切な方法で周知していきます。 次に、防災行政無線の改善についてのご指摘ですが、現在デジタル化を含む機器の整備を行っており、非常用電源の拡充、屋外スピーカーの更新により、音響の改善を図ることができると考えています。また、日常的な点検については、現在も定期的に実施しています。 次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ全国一斉情報伝達訓練についてですが、本区においても、昨年の訓練に参加し、事前に区報等で周知した上で、区民に向けた一斉放送を行いました。今後も、国の情報伝達訓練などに合わせて、継続的に訓練を実施します。 なお、国民保護に関する区民への情報提供については、さまざまな情報媒体や機会を捉えて、更なる周知徹底に努めます。 第２点目は、避難住民の誘導等に関する避難実施要領パターンの見直しについてです。 平成２０年に作成し、現在においても活用可能なものと考えていますが、国の基本指針や今日的な課題と整合性が図られているのか、改めて今年度中に精査します。 第３点目は、避難場所についてです。 Ｊ－ＡＬＥＲＴによる情報伝達があった場合には、国が示す国民がとるべき行動に従い、屋外にいる場合には近くの頑強な建物や地下に避難する、屋内にいる場合には窓から離れることなどが必要ですが、地下へ避難する場合には、地下鉄施設への避難が想定されます。区内に地下施設を有する鉄道事業者は、国民保護法に定める指定公共機関に当たることから、それぞれが国民保護業務計画を策定し、避難者への対応を含めた体制整備に努めています。また、民間施設への協力については、難しい課題もありますが、大規模集客施設との自然災害時における協定締結の際に、併せて協力依頼ができないか検討していきます。 第４点目は、医療の提供についてです。 医療体制については、自然災害と異なり局地的な対応になることも考えられますが、基本的には災害時と同様に対応することとしており、医師会、歯科医師会及び薬剤師会との協定については、墨田区地域防災計画に基づき、災害協定を締結しています。国民保護計画では、この協定を活用し、当該機関に協力を要請することにしています。なお、三師会はいずれも国民保護法に定める指定地方公共機関であり、墨田区国民保護協議会のメンバーとして連携しています。 安否情報の取扱いについては、国民保護計画に定める方法により対応することとしており、情報の収集は原則として安否情報に関する総務省令の様式を用いて行うこととなっています。特に、個人情報の保護は十分留意しつつ、関係機関が厳格に情報収集及び提供を行うこととしています。 最後に、区長の意思決定案件としての対応についてですが、日ごろから災害対応訓練や職員参集訓練を実施するなど、危機管理体制の改善等を図るとともに、私も訓練に参加して、非常事態のシミュレーションを行っているところです。 非常事態に際しては、区民の安全を最優先に守らなければならない私自身が先頭に立ち、強いリーダーシップのもと、最高責任者として的確な指示を行い、対応します。 次に、東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックも見据えた国際観光都市すみだのおもてなしについてです。 まず、成人向け雑誌販売に関する現在の取組状況ですが、東京都では条例に基づき、青少年が閲覧することが適当でない旨の表示をした図書類などについて販売規制を行っています。また、本区においても、毎年７月の青少年非行・被害防止全国強調月間を中心に、コンビニエンスストアに対して、青少年の非行防止対策への協力を求めています。 ご質問にあるような有害図書への対応は、
オリンピック・
パラリンピックを契機として、社会のあり方を見直していこうという意義ある取組であると考えます。 今大会は東京で開催されることから、大会の一体性の観点が重要と考えますので、東京都や組織委員会の対応を見据え、本区としての対応を検討していきます。 次に、おもてなしの観点から、国際観光都市宣言を行っている本区としての対応についてです。 東京２０２０
オリンピック・
パラリンピックが、江戸文化を発信できる両国のまち、国技館で、競技期間の長いボクシング競技が開催されることから、文化や宗教等の異なる外国人の方が訪れることが予想されます。
オリンピック精神の中では、異文化を相互理解することが掲げられており、多様性を認め合うことが、おもてなしの心を醸成する第一歩だと考えており、ご指摘のハラール対応の充実などもその一つであると思います。私は、
オリンピック・
パラリンピックへの対応を通じ、この理念をすみだの地域に浸透させていきたいと考えています。 以上で、自由民主党、しもむら議員の私へのご質問に対する答弁を終わります。 〔教育長 加藤裕之君登壇〕
◎教育長（加藤裕之君） 自由民主党、しもむら議員のご質問に順次お答えします。 初めに、新
学習指導要領に基づく小学校５・６学年の英語の教科化と、３・４学年における
外国語活動の実施を見据え、教員の不安を払拭するとともに、指導力を高め、英語教育の充実を図ることは重要であると考えております。 ご質問にありました英語教育推進リーダーにつきましては、本区には国の研修を受けた教員１名が在職しておりますが、東京都では国に先駆けて、海外での研修経験のある教員を英語教育推進リーダーとして加配措置を行っているため、この教員を推進リーダーとして活用しております。 教員の研修に関しては、本区の英語教育推進リーダーを講師として、年間７回、各小学校の担当者を集めた英語活動研修を実施するとともに、指導主事と英語教育推進リーダーが全小学校を巡回訪問し、英語活動の授業を実際に見るなどして、各校の担当者への指導・助言等を行っております。 研修の成果といたしましては、英語の教科化等に向け、教員の研修意欲が高まり、各校におけるリーダー役を務める教員の育成が図られてきていると認識しております。 研修及び巡回訪問の課題としましては、英語を使った指導に不安感を持つ教員も少なくないため、本年度は各校への訪問回数を２回に増やし、授業の観察だけではなく校内での研修会指導も行えるようにして、より多くの教員に、直接的に指導・助言を行っていきます。 教員の資質向上に向けては、教員が指導方法を学ぶだけではなく、教員個人の英語力の向上を図る内容も研修に取り入れていきます。教員の資格取得については、昨年度から都が行っている英語免許状取得促進事業を活用するほか、都教職員研修センターが実施している英検などの資格取得につながる研修を周知し、教員が積極的に受講していくよう働き掛けていきます。 次に、小学校における英語授業時数ですが、現在高学年で行っている
外国語活動では、現行の
学習指導要領に示している３５時間よりも１５時間多い５０時間を実施しています。土曜授業を実施し、授業時数に余裕を持たせるなどしているため、既存の教科・領域等の指導時間を外国語に替えることは現段階ではしておりませんが、教科化によりさらに年２０時間増える授業時間数を確保するため、東京都
教育委員会の事例研究発表会等を参考にして、引き続き工夫していきます。 外国人講師等の活用については、小学校英語教育を円滑に進めるために、平成２７年度から２７時間から４１時間に配置時間を増やしております。また、小学校の英語専科教員や加配等の教員配置については、都
教育委員会に属する権限であり、今後の方針等を注視していきます。 次に、中学校英語の授業を原則としてオールイングリッシュで行うことについてですが、区で行う研修等については、区中学校教育研究会外国語部会と連携して取り組みます。また、本年度より、都
教育委員会が行う中学校英語科教員対象の悉皆研修や都教職員研修センターでの指導のあり方や英語力向上等の研修受講を活用し、中学校教員の指導力と英語力をともに高めるための働き掛けを行っていきます。 次に、プログラミング教育に関する質問についてです。 プログラミング教育の教員向け研修ですが、今年度は、管理職・主幹教諭対象のＩＣＴマネジメント研修において、プログラミング教育の導入について行いました。文部科学省の示すプログラミング教育は、いわゆるパソコンに向かいプログラムコードを打ち込むといったものだけを指すのではなく、問題の解決に必要な手順があることに気づくなど、いわゆるプログラミング的思考を育成することを求めており、現行の教科の中に適切に組み込むものとしています。 こうしたプログラミング教育の意図については、区
教育委員会による教育課程の説明会等で十分周知を図りつつ、実際にパソコンを使って平易なプログラミングを行う授業の指導方法等と併せて、教員研修において取り上げていきます。 また、全児童・生徒へのタブレット端末の配布についてですが、児童・生徒に配備されているパソコンをタブレット型に順次入れ替え、各教室での授業に活用できるようにしており、当面はこのような計画を進めているところですが、今後国の指針等の動向を注視しながら検討し、順次適切に対応していきます。 今回の改訂の趣旨は、議員のご指摘のとおり、グローバル化や情報化等の社会的変化に対応したものであると認識をしております。特に、新しい時代に必要となる資質・能力を踏まえた教科・科目の新設、社会に開かれた教育課程の実現や主体的・対話的で学びの深い視点からの学習等、課題が多数あるため、
教育委員会としては、新
学習指導要領への対応を今年度の重要教育課題として捉え、必要な準備を進めております。 各校での準備の進捗状況を確認し、指導・支援をしていく中で、必要に応じてその課題を国や都に意見や要望を伝えていくことをしたいと考えております。 以上で、自由民主党、しもむら議員のご質問に対する答弁を終わります。
○議長（沖山仁君） 以上で一般質問は終了いたしました。
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○議長（沖山仁君） これより本日の日程に入ります。 日程第１から日程第６までを一括して議題に供します。 〔事務局長朗読〕 日程第１ 議案第３６号 墨田区附属機関の設置に関する条例の一部を改正する条例 日程第２ 議案第３７号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 日程第３ 議案第３８号 墨田区文化・
スポーツ地区建築条例 日程第４ 議案第３９号 墨田区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例 日程第５ 議案第４０号 災害に際し応急措置の業務に従事した者等に係る損害補償に関する条例の一部を改正する条例 日程第６ 議案第４１号 墨田区特別区税条例の一部を改正する条例